商工会議所保険制度
商工会議所が提供する団体保険制度
商工会議所の保険制度は、会員事業者の経営リスクの担保や、従業員の福利厚生の充実を目的として提供しています。全国商工会議所のスケールメリットを活かして低廉な保険料でご加入いただける団体保険制度です。
日本商工会議所が包括加入者となって、損害保険会社と契約し、各地商工会議所の協力のもと運営していることから商工会議所会員のみご加入いただけます。
経営リスクの担保や福利厚生の充実に
商工会議所が提供する保険制度は、会議所という団体の一員として保険に加入できるため比較的安価な掛け金で保障を得ることができます。リスクに備えるだけでなく福利厚生の充実も図ることができる保険制度です。
下記のような保険を揃えています
ビジネス総合保険
賠償責任（生産物、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、事業活動遂行等）リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。
業務災害補償プラン
従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者負担の費用)を補償します。
休業補償プラン
経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)もの（所得補償）です。本プランは、従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度(政府労災保険の休業補償給付など)というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。
サイバー保険
外部からのサイバー攻撃（不正アクセスやウイルス感染等）や情報漏えい、またはそのおそれが生じた場合に、事業者が負う法律上の賠償責任・争訟費用の補償や、事故発生時の各種対応費用（事故調査から再発防止策策定までの費用など）を補償します。サイバー攻撃等によるシステム停止によって営業が休止・阻害されて生じた喪失利益や営業継続費用も補償可能です。
中小企業海外PL保険
輸出製品に起因して第三者に対する身体障害事故または財物損壊事故が発生した場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金としてお支払いします。引受保険会社は弁護士の選定や訴訟対応、示談代行等のサポートも行います。
特定退職金共済制度
国の承認を得た特定退職金共済制度に加入できます。毎月、定額の掛金を支払うことで、従業員のための退職金を計画的に準備でき、中小企業でも安定した退職金制度が箕面商工会議所を通じて確立できます。掛金は全額損金算入でき、求人対策・従業員の意欲向上、定着化に役立ちます。
以上、商工会議所会員向けの保険制度について、詳しいプランは下記の保険制度特設サイトでご紹介しています。是非ご覧ください。
詳細はこちら（商工会議所会員向け保険制度 特設サイト）
大阪府火災共済制度 〜あなたの大切な財産を守る〜
- 掛金が割安
➡営利を目的としないので、基本的な掛金は割安です。 - 支払いが早い
➡助け合いの精神に基づいているので万一の時、納得のいく査定で早くお支払いします。
小規模企業共済制度 〜経営者のための退職金〜
経営者の退職金制度「小規模企業共済」に加入できます。個人事業をやめられた時、会社等の役員を退職した時、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任した時などの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。
掛金全額が課税対象所得から控除できるなど、節税しながら退職後の資金をためることが出来る小規模事業者限定の大変お得な制度です。
経営セーフティ共済 〜取引先がもしもの時に〜
取引先が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に共済金の貸付けが受けられる共済制度です。もしもの場合に備えて積み立てした額の１０倍までを、無担保・無保証人で借りられます。