経営の継続に関わる重要な投資となる「事業計画書」の作成

相談内容

新しい機械を導入して業務の効率化を検討している。
どのように進めたらいいか相談したい。

経営指導員の対応

新しい機械を導入される際には、資金の調達が必要です。資金調達方法として融資や補助金を活用するためには、必ず事業計画の作成・提出が求められます。

事業計画の内容は大きく分けて、

1. 事業の現状と経営課題
2. 械導入によって経営の改善が見込める根拠
3. 売上目標・行動計画
4. 機械導入の資金計画・導入スケジュール

以上、4つになります。

この計画の内容から、補助金の場合は機械導入によって経営効果があるのかどうか、融資の場合は機械導入によって売上が伸び、その後の返済ができるかどうかを判断します。

いざ事業計画を作成してみようとパソコンの前に座っても、これまでやってきたご自身の事業のことをお一人で客観的に整理して言語化することは、なかなかハードルの高い作業だと思います。

中小企業相談所では、事業内容や代表者のご経験などについて丁寧にヒアリングさせていただき、その上で機械を導入する目的、必要な資金、今後のスケジュールなどをお聞きしながら、資金調達方法や事業計画書作成の進め方、経営効果の根拠の出し方などをアドバイスさせていただきます。その後、複数回にわたってやり取りさせていただきながら一緒に計画書の作成を進めていきます。

これまでご相談いただいた方の中には、私たちにお話することによってご自身の中でも整理ができたとおっしゃっていただける方も多いです。また、実際に事業計画書を作って機械の導入後のシミュレーションを行った結果、本当に必要かどうかの判断もできたというお声もいただきます。

経営の継続に関わる重要な投資となります。経営判断の参考にしていただくなど、ぜひ相談所をご活用ください。

執筆者：久野　佳世（経営指導員）

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