2026年10月から事業主の対策義務化へ
近年、接客業、サービス業、医療・介護、運送業、窓口業務など、さまざまな現場で「カスタマーハラスメント」、いわゆるカスハラへの関心が高まっています。お客様からのご意見や苦情は、商品・サービスの改善につながる大切な声です。一方で、暴言、長時間の拘束、過度な要求、人格を否定する発言など、社会通念上許容される範囲を超える行為は、従業員の心身に大きな負担を与えます。
２０２６年１０月から何が義務化されるの？
２０２６年１０月１日から、改正労働施策総合推進法により、事業主にはカスタマーハラスメントを防止するための「雇用管理上必要な措置」を講じることが義務付けられます。ここでいう義務化とは、すべての苦情やクレームを拒否することではありません。また、顧客対応の現場にいる従業員だけに責任を負わせるものでもありません。義務化されるのは、カスハラにより従業員の就業環境が害されないよう、会社として方針や相談体制、対応手順を整えることです。
理論編：従業員を守り、事業を守る「カスハラ対策」
実務編：現場任せにしないために、今からできること
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箕面商工会議所 中小企業振興課
072-721-1300