自社が無事でも事業は止まる。「使えない」から考えるＢＣＰ

いつもの仕事ができなくなったら？
自社が無事でも事業は止まる。「使えない」から考えるＢＣＰ

地震、豪雨、台風、土砂災害などが発生したとき、事業が止まる原因は建物の損壊だけではありません

停電や通信障害、道路の寸断、従業員の出勤困難、仕入先の被災、システム停止など、自社が直接大きな被害を受けていなくても、「いつもの仕事のやり方」ができなくなることがあります。ＢＣＰ（事業継続計画）で大切なのは、あらゆる災害を予測することではなく、自社にとって重要な人・モノ・情報・ライフラインが使えなくなったときに、どう判断し、どう事業を続けるかを考えておくことです。

災害は「一つの被害」ではなく、「連鎖」で事業を止める

建物や設備が無事でも、周囲のインフラや取引先に影響が出れば、通常どおりの営業・生産は難しくなります。
例えば停電ひとつでも、レジ・電話・パソコン・決済・冷蔵設備など、複数の業務が同時に止まることがあります。

自社にとって「止まると困るもの」は何ですか？

同じ災害でも、事業への影響は業種や規模によって異なります。まずは、自社の売上や顧客対応を支えている「止めたくない仕事」と、それに必要な経営資源を洗い出してみましょう。

店舗・飲食の場合

• 電気、水、ガス、冷蔵設備、仕入れ、決済手段が使えなくなると困る
• 調理・製造・清掃・衛生確保などができない
• 商品・原材料が届かない
• 納品や配達ができない

製造・建設の場合

• 電気、設備、原材料、協力会社、運送・搬入が使えなくなると困る
• 製造・建設・清掃・衛生確保などができない
• 商品・原材料が届かない
• 納品や配達ができない

事務所・サービスの場合

• 通信、クラウド、顧客情報、担当者、移動手段が使えなくなると困る
• レジ・ＰＣ・電話・受発注・キャッシュレス決済が使えない
• 顧客情報・受注情報・クラウド・業務システムが確認できない

ひとり事業主の場合

• 本人の不在・負傷時の連絡、判断、顧客案内、休業・再開が不可能になる
• 責任者と連絡が取れない
• 特定の担当者しか分からない

ＢＣＰは、分厚い計画書を作ることが目的ではありません。
まずは「もし明日、いつもの仕事ができなくなったら？」を、自社・自店の仕事に置き換えて考えることが第一歩です。

理論編：自社に必要な『備え』を知る

１．災害は「一つの被害」ではなく、「連鎖」で事業を止める

建物や設備が無事でも、周囲のインフラや取引先に影響が出れば、通常どおりの営業・生産は難しくなります。例えば停電ひとつでも、レジ・電話・パソコン・決済・冷蔵設備など、複数の業務が同時に止まることがあります。

災害発生 → ライフライン・交通に影響 → 人・モノ・情報が不足 → 営業・生産停止 → 売上・取引先対応へ影響

２．自社にとって「止まると因るもの」は何ですか？

同じ災害でも、事業への影響は業種や規模によって異なります。まずは、自社の売上や顧客対応を支えている「止めたくない仕事」と、それに応要な経営資源を洗い出してみましょう。

店舗・飲食	電気、水、ガス、冷蔵設備、仕入れ、決済手段
製造・建設	電気、設備、原材料、協力会社、運送・搬入
事務所・サービス	通信、クラウド、顧客情報、担当者、移動手段
ひとり事業主	本人の不在・負傷時の連絡、判断、顧客案内、休業・再開

実務編：災害時に迷わないために、今から決めておくこと

３．まずは、この５つを決めておく

すべてを完璧に決める必要はありません。災害時の「判断の道筋」を共有しておくだけでも、発災直後の迷いを減らすことができます。

１．いつＢＣＰを発動する？

地震の震度、避難情報、停電・浸水の状況など、通常運営を続けるか切り替えるかの目安を決める。

２．誰が判断する？

責任者と副担当を決め、経営者が不在・連絡不能の場合の代理順位まで考えておく。

３．何を優先する？

すべてを通常どおり続けようとせず、優先して継続・早期再開する商品・サービスを決める。

４．何で代替する？

人、設備、通信、データ、仕入れ、物流などが使えない場合の代替手段や代替先を考える。

５．いつ・どう再開する？

どの状態まで戻れば営業・生産を再開するのか。取引先や顧客への連絡方法も合わせて決める。

POINT：その場で決められない項目は、空欄のままにせず「誰が・いつまでに確認するか」まで決めておくと、計画が前に進みます。

４．ＢＣＰは「作って終わり」ではなく、使える形にしておく

ＢＣＰで大切なのは、災害時に実際に判断できることです。責任者、連絡方法、優先事業、代替手段などを一度書き出し、従業員と共有し、環境の変化に合わせて見直していきましょう。

発動条件 → 責任者・代理者 → 優先業務 → 連絡・代替手段 → 復旧・再開判断

大阪府では、中小企業・小規模事業者が取り組みやすいよう、必要な項目をまとめた「超簡易版 ＢＣＰ『これだけは！』シート（自然災害対策版）」を提供しています。まずはこのシートを使って、自社・自店の「これだけは」を具体化してみましょう。

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